刑罰と最新科学

【性犯罪前歴者にGPS】― 携帯義務付け 宮城県が条例検討

宮城県は22日,性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者に対して,行動を警察が監視できるように全地球測位システム(GPS)の常時携帯を義務付ける条例設定の検討に入ったことを明らかにした。試案では,必要に応じて性犯罪の逮捕者からDNAの提出も義務付け,県内で性犯罪が起きた際の容疑者特定に利用するとしている。【平成23年1月23日付/日経新聞/朝刊】

私の検事としての経験から言っても,性犯罪者の多くは「繰り返します」。またDVの加害者が被害者を執拗に追い回す傾向にあることも確かです。しかし,当然のことながら,プライバシーとの関係で議論が生じますね。議論することは良いことだと思います。逮捕者全てを対象とするのか,逮捕されても嫌疑不十分だった者はどうか。一貫して冤罪を主張していた者はどうか。装着に年限はないのか,終身なのか。自発的な去勢措置の場合の免除はどうか,などなど。大いに議論すべきです。国は議論すら避けていた嫌いがあり,その意味では宮城県は一歩進んでいます。

私からのひとつの提案ですが,被疑者・被告人が自発的にGSPの装着に応じた場合に,起訴猶予ないし執行猶予とするような量刑運用はどうでしょうか?どうしてかというと,これも私の経験からですが,性犯罪者の中には,むしろ「監視して欲しい。」と思っている人も中にはいるのです。自分の性的衝動を自分ではどうしてもコントロールできない,人が見ていないと分かるとつい行為に出てしまう,そのことを自覚している人が,「監視して欲しい。」と感じるようです。一種の社会内処遇の一手段としてのGPSの活用の可能性も議論してはいかがでしょうか。

刑罰も科学技術の発展とともに多様となり,進化していくことは確かです。人権との調整は常に考え続けていかなければならず,議論の回避,思考の停止は避けなければいけません。

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中村 勉 代表弁護士・元特捜検事

長年検事として刑事事件の捜査公判に携わった経験を有する弁護士と,そのスキルと精神を叩き込まれた優秀な複数の若手弁護士らで構成された刑事事件のブティックファームです。刑事事件に特化し,所内に自前の模擬法廷を備え,情状証人対策等も充実した質の高い刑事弁護サービスを提供します。

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