尖閣諸島ビデオ映像の流出は罪か

尖閣諸島漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で,検察庁や警視庁が捜査を始めました。那覇地検が政治的配慮により容疑者の船長を,半ば超法規的に釈放帰国させた以上,同事件のビデオ映像は,捜査資料という性質を超えて,政治性を帯びてきます。現に,野党を問わず全面公開すべきという声は一部に強かったものです。しかし,菅政権は対中関係に配慮して公開しなかった。中国のご機嫌を伺う弱腰外交に対し,義憤に駆られた者が国民の知る権利に答えるために公開に踏み切った,これは国家公務員法違反という「法律」に反する行為でしょうが,「罪」に問えるのか。今回の流出行為に刑罰法令を適用して保護しようとしている法益は,日本国家の法益ではなく,中国の法益ではないのか。中国をおもんばかっての「見せしめ」ではないのか。漁船長を釈放して,この流出者を処罰するのは道理にかなわないのではないか。
かつて藤本ペルー元大統領が日本に亡命したとき,大使館占拠事件で日本国民の生命を守った藤本氏を,どんな理由があろうとも手渡しはしない,と言った法務官僚がいましたが,今はそんな義侠心ある人材は法務・検察にはいないのでしょうか。

とても興味のある事件です。

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中村 勉 代表弁護士・元特捜検事

長年検事として刑事事件の捜査公判に携わった経験を有する弁護士と,そのスキルと精神を叩き込まれた優秀な複数の若手弁護士らで構成された刑事事件のブティックファームです。刑事事件に特化し,所内に自前の模擬法廷を備え,情状証人対策等も充実した質の高い刑事弁護サービスを提供します。

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